日本の子どもの貧困率は16.3％、調査が始まった1985年以降で最悪です。40人のクラスの６人から７人が貧困状態です。特に、日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％で、ＯＥＣＤ加盟諸国の中で最下位です。
子どもの貧困は、港区でも深刻です。子どもの貧困指標の一つである小中学校の就学援助認定の状況は、公立小学校では約16％、公立中学校では約31％です。港区のひとり親世帯の貧困率は、ある調査では69.6％となり深刻な実態にあります。
ひとり親の約9割を占める母子世帯は、増加傾向にあり約124万世帯となっています。日本の母子世帯の特徴は、「ワーキングプア」です。「ワーキングプア」を改善するためには、非正規労働者の待遇改善、男女の雇用賃金格差、ワーク・ライフ・バランスの改善など、様々な支援が必要となっています。
貧困問題は教育に大きな影響を与えています。全国の高校進学率は約97％ですが、ひとり親家庭では約94％、生活保護世帯では約91％と格差があります。大学入学者ではさらに格差が顕著で、全体では約57％ですが、ひとり親家庭は約24％、生活保護世帯の子の大学等進学率は約19％でしかありません。しかも、進学しても授業料が払えない、不登校などの理由から、高校を中退し、最終学歴が中学校卒業になってしまう子どもたちも多く、貧困の連鎖が強く懸念されています。
私たちは、子どもの貧困を解決していくためには、子どもたちが住む身近な地域から、以下の活動を進めることが必要だと考えます。
第1に、子どもの食の支援です。貧困状態にある子どもで食事もままにならないという状況を改善していくために、栄養バランスがとれた食事の提供、子ども食堂が必要です。
第2に、学習支援です。学校の宿題など、親が忙しくて宿題をみてくれる環境にない子どもたちの日常的な学習が身につく場所が必要です。
第3に、子どもの居場所づくりです。家に帰っても、悩みを話す人もいない、親が仕事で遅くなってひとりでいる子どもたちを、あたたかく迎える場所が必要です。
NPO法人 みなと子ども食堂は、「みなと子ども食堂」を立ち上げ、港区の子どもの未来に大きく寄与していくために、食の支援、学習支援、居場所づくりを進めてまいります。
NPO法人 みなと子ども食堂